各務原市議会 2016-09-29 平成２８年 ９月２９日民生消防常任委員会−09月29日-01号
８目社会福祉援護費、決算額30万4000円は、就労能力及び就労意欲のある離職者に対し、住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向け支援を行った経費でございます。 30ページになります。
８目社会福祉援護費、決算額30万4000円は、就労能力及び就労意欲のある離職者に対し、住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向け支援を行った経費でございます。 30ページになります。
質疑を終結し、討論を許したところ、「生活困窮者自立支援事業費や福祉医療費の母子父子医療費、高齢福祉対策費などが前年度より減額、社会福祉援護費の住宅手当扶助費は廃目、児童手当扶助費は、その差額１つ１つは2000万円以下の100万円単位の減額で、市民を公的に支える事業項目が目立たない程度に引き下げられています。また、幼保連携認定こども園を市内に４園ふやします。
◆委員（永冶明子君） 予算書123ページの社会福祉援護費というのが廃目になったんですけれども、その理由を御説明いただきたい。これは住宅手当緊急特別だったんですかね、ちょっと教えてください。 ◎社会福祉課長（牛田良二君） 27年度までは、今委員おっしゃったように、住宅手当の科目で支出しておりましたけれども、27年度から生活困窮者自立支援事業の住宅確保給付金で対応をすることになりました。
８目社会福祉援護費、決算額449万8000円は、就労能力及び就労意欲のある離職者に対し、住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向け支援を行ったものでございます。
８目社会福祉援護費、社会福祉援護費144万9000円は、県の住まい対策拡充等支援事業に伴う住宅支援給付事業に要する経費でございます。 予算説明書は122ページ、123ページになります。
８目社会福祉援護費、決算額493万8000円は、就労能力及び就労意欲のある離職者に対し、住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向け支援を行ったものでございます。 34ページをお願いします。
１項８目社会福祉援護費、社会福祉援護費816万7000円は、県の住まい対策拡充等支援事業に伴う住宅費の助成に要する費用及び生活保護受給者の就労活動を支援することにより生活保護世帯の減少を図るため、就労支援専門員を設置するのに要する経費を計上しております。
次に、８目社会福祉援護費です。 社会福祉援護費542万7000円は、就労能力及び就労意欲のある離職者に対し、住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向け支援を行ったものでございます。 26ページになります。 ２項高齢福祉費、１目高齢者福祉費でございます。
１項８目社会福祉援護費、社会福祉援護費816万4000円は、県の住宅手当緊急特別措置事業に伴う住宅費の助成に要する費用及び生活保護受給者の就労活動を支援することにより生活保護世帯の減少を図るため、就労支援専門員を設置するのに要する経費を計上しております。 予算説明書122から127ページ、そのまま継続になります。
８目社会福祉援護費です。社会福祉援護費386万1000円は、就労能力及び就労意欲のある離職者に対し６カ月分の住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向け支援を行ったものでございます。平成23年度の支給者は、住宅を喪失している方が２件、喪失のおそれのある方が延べ31件でございました。 認定資料26ページから27ページになります。 ２項高齢福祉費、１目高齢者福祉費でございます。
８目社会福祉援護費、社会福祉援護費960万7000円は、県の住宅手当緊急特別措置事業に伴う住宅費の助成に要する費用でございます。新規事業といたしまして、生活保護受給者の就労活動を支援することにより、生活保護世帯の減少を図るため、就労支援専門員の設置事業を計上しております。 ２項高齢福祉費、１目高齢者福祉費でございます。
次に、８目社会福祉援護費です。社会福祉援護費の733万8000円は、就労能力及び就労意欲のある離職者に対し、住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向け支援を行ったものでございます。平成22年度の支給者は、住宅を喪失している方が延べ５件、喪失のおそれのある方が236件ございました。 認定資料は28ページになります。
認第１号 平成22年度各務原市一般会計、３款民生費、１項の社会福祉費の社会福祉援護費についてお尋ねをいたします。 緊急の住宅支援事業です。2008年、リーマンショックなど急激な景気後退でリストラ、非正規・派遣切りなど一方的な解雇や、契約切れで仕事を失い、住まいも追われ、生活費にも困窮する失業者が急増いたしました。
１項８目社会福祉援護費、社会福祉援護費の1014万3000円は、国の住宅手当緊急特別措置事業に伴う住宅費の助成に要する経費でございます。 続いて、予算説明書は120から125ページにかかりますが、２項高齢福祉費、１目高齢者福祉費、高齢者福祉対策費２億6894万5000円は、低所得者に対する利用者の負担の助成や、地域密着型介護保険施設の建設補助、シニアクラブ活動事業への補助などでございます。
次に、８目社会福祉援護費です。社会福祉援護費168万9000円は、平成21年10月に創設されました新たなセーフティーネットの１つであり、就労能力及び就労意欲のある離職者に対し住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向け支援を行ったものでございます。21年度の支給者は、住宅を喪失している方が２件、喪失のおそれのある方が28件となっております。 続いて、26ページをごらんください。
１項８目社会福祉援護費、社会福祉援護費の3193万2000円は、市単独の準保護世帯住宅費助成事業及び国の住宅手当緊急特別措置事業に伴う住宅費の助成に要する経費でございます。 主な事業はそのままで、予算説明書は124から127ページにわたります。 ２項高齢福祉費、１目高齢者福祉費でございます。
３款民生費、１項社会福祉費、８目社会福祉援護費でございますが、2426万6000円の増額補正となっております。国の補正予算による住宅手当緊急特別措置事業費補助金の交付に伴い、離職者に対しての住宅手当扶助に係る経費を増額するものです。 次に、２項高齢福祉費、１目高齢者福祉費ですが、360万の増額補正です。